「ふるさと納税」の制度改正を

長々と具体的な話をするつもりはないので、要点だけにします。

現行制度のおかしいところ

そもそも「ふるさと」要素あるか?

そもそも「ふるさと」要素あるか?

ふるさとを「応援」できてるか??

これらが一番大きな疑問です。

現行制度では出身地に関係なく返礼品目当てにどこの自治体に対してもできます。

そして業者を通じて、一定の手数料が業者に入る…。

もはや「ただの通販じゃん」と思うわけです。

もちろん、「ふるさと納税」という制度を始めたことは良いと思うのですが、「あやしい返礼品」も出てきてしまうような、制度の濫用をする自治体すら出てきてしまう始末…。

当時日本に税金すら納めないアマゾンのギフト券をバラまいた挙句、国が悪いと食って掛かった泉佐野市はずいぶんと醜態を…。

見直すべき点

確かに、真っ当に制度に従う限りでは、「産業を育成しよう」「特産品を作ろう」という気持ちが出てくる分、制度が無いよりはマシだと思います。

でもやはり、「特産品は通販で売ってるだけで十分ではないか」とも思うわけです。

どうせなら、もっと「ふるさと要素」を出し、「ふるさとの為に使ってもらえる納税」にした方が良いと思うわけです。

制度改正に向けての提言

そこで、「本籍地」に応じて自動的に納税額を割り振るようにすればいいのではないかと思うのです。中間業者も省くことで、より多くのお金が地方へと還元されていくようにするのもポイントです。

正直、今のままだと、人口を増やす政策をとっても、地域の学生に税金をつぎ込んで良い大学に行く支援をしても、結局最後は都市部に行ってしまう…

これでは「若者にお金をかける意味は…?」となりかねず、出生率の増加等に力を入れるメリットが薄い…。もちろん、国の政策で出生率の高い地域に税金割り振りますとか、そういう政策ができれば別ですが、現状そうではない。

なら、出生率を上げれば上げるだけ、出生率を上げた地域にしっかりと利益が還元されるシステムを作り上げるべきなのです。

ただし、「本籍地」が出生率が低いくせに流入人口の多い地域になってしまう人の場合は、親、祖父母の世代の「本籍地」を引き継ぐなどの制度的な擬制・修正は必要だとは思いますが。

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